21世紀山形県民会議

テーマ:若者が住みたくなるマチを目指して

  • 現状と課題
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21世紀山形県民会議の全景写真
 「若者が住みたくなるマチを目指して」をテーマに、21世紀山形県民会議(山形新聞、山形放送提唱)が16日、東京・内幸町の日本プレスセンタービルで開かれた。東京一極集中を伴う人口減少問題が深刻化し、地方にとって若者の地元定着・回帰は喫緊の課題となっている。地域の経済やコミュニティーのけん引役を担う若い世代の定住促進を図り、魅力的な山形暮らしの実現に向け、幅広い視点から意見、提言が相次いだ。
(司会は山形新聞常務編集局長 佐藤秀之)

出席者

国会議員

衆院議員遠藤 利明氏
衆院議員鈴木 憲和氏
衆院議員加藤 鮎子氏
参院議員舟山 康江氏
参院議員大沼 瑞穂氏

各界代表

県知事吉村美栄子氏
長井市長内谷 重治氏
県商工会議所連合会長清野 伸昭氏
YAMAGATA DESIGN(ヤマガタ デザイン)社長山中 大介氏
人材育成アカデミー「ローズレーン」代表黒田 三佳氏

アドバイザー

内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官唐沢  剛氏
神奈川大学長兼子 良夫氏

提唱者代表あいさつ

山形新聞社長
山形新聞グループ経営会議議長

寒河江浩二

山形新聞グループ経営会議議長山形新聞社長 寒河江浩二

 今回は「若者が住みたくなるマチを目指して」をテーマに設定した。今年1月1日時点の人口動態調査によると、国内の日本人は8年連続で減少し、本県を含む41道府県が前年人口を割り込む一方、「東京圏」の4都県は増え、一極集中が鮮明化している。

 本県の人口は減少率1.0%で全国4番目の高さ。少子高齢化は深刻だ。注視されるのは社会動態、若者の流出で、18~24歳の県外転出は転入の2倍近い数字になっている。学校など公共施設の再編や公共交通機関の維持が課題となり、空き家対策問題などが顕在化している。若い世代の流出で農業などさまざまな分野の担い手確保が難しく、地域の活力を維持する上で喫緊の課題だ。

 山形新聞社は郷土愛を育み、学力を高め、教育格差を是正するため「1学級1新聞」を提唱している。最大の目的は地方創生にある。UIターンを促すには進学、就職先の魅力アップや就業し安心して子どもを産み育てられる環境が欠かせない。真の地方創生をなし得るため、若者が自らの活躍の場として地元に根付き、活力にあふれ、持続的発展が可能な県勢基盤を再構築する時期と考える。

提唱者

山形新聞社長・主筆・グループ経営会議議長寒河江浩二
山形新聞常務取締役編集局長佐藤 秀之
山形新聞取締役東京支社長大井 祐一
山形放送社長本間 和夫
山形放送取締役東京支社長斎藤 繁也
山形放送報道制作局長伊藤 清隆

下のサムネイルをクリックすると、掲載紙面(PDF形式)を見ることができます。
【2017年12月17日付 山形新聞】

【1】
21世紀山形県民会議紙面-1
(873KB)
【2】
21世紀山形県民会議紙面-2
(928KB)
【3】
21世紀山形県民会議紙面-3
(875KB)
【4】
21世紀山形県民会議紙面-4
(897KB)

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