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医療と介護、連携強化 県の健康長寿推進本部、認知症施策推進へ

2018年06月14日 14:21
認知症対策や健康づくり施策の方向性について考えた健康長寿安心やまがた推進本部会議=県庁
認知症対策や健康づくり施策の方向性について考えた健康長寿安心やまがた推進本部会議=県庁
 県や市町村、保健医療団体などでつくる「健康長寿安心やまがた推進本部」(本部長・吉村美栄子知事)の会議が13日、県庁で開かれた。高齢化が進展する中、認知症施策を推進するため医療と介護分野の連携強化や、発症者を支えるサポーター養成に力を入れることを確認した。

 県長寿社会政策課によると、本県の65歳以上の認知症高齢者数は推計で2015年に5万9427人(対象人口の17.3%)だったが、団塊の世代が75歳以上になる25年には6万6752人(同18.6%)に増えることが予想されている。

 県は県認知症施策推進行動計画に基づき、▽発症者や家族を見守る認知症サポーターの養成▽医療や介護従事者らへの対応力向上を目指した研修の開催▽気軽に相談できる交流拠点「認知症カフェ」の普及や、若年性認知症支援コーディネーターによる支援強化―などを掲げている。推進本部会議では認知症になっても、安心して暮らせる地域社会の実現を目指し、各施策を進めていくことを申し合わせた。

 さらに本年度は、健康づくり施策として、健康増進やがん対策、歯科口腔(こうくう)保健対策に重点的に取り組む。今月4日に県庁内に開設した県口腔(こうくう)保健支援センターでは、歯と口の健康に関する総合的な窓口機能を担う。受動喫煙防止対策は公共性が高い施設のほか、飲食店や宿泊施設など不特定多数が利用する施設に対して実施を働き掛け、家庭や職場での喫煙マナー向上を図っていく。

 この日は約100人が出席。県健康づくり推進課、長寿社会政策課の担当者が各施策を紹介した。意見交換では、受動喫煙対策について「東京五輪が間もなく開催される。本県でも受動喫煙防止の体制整備をしっかりお願いしたい」との意見が出た。

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