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連携企業新たに23社、受け皿拡大　県の奨学金返還支援事業

2018年10月12日　09:03

　奨学金貸与学生の返還を支援する県の若者定着奨学金返還支援事業に関し、県と卒業後の就職先企業が返還額の一部を負担する「産業団体等連携枠」の対象企業に、県中小企業家同友会の会員23社が加わった。17年度に比べ対象企業は倍増し、受け皿が拡大。学生は就職先の選択肢が増え、使い勝手が向上した。

　産業団体等連携枠は大学などの在学者が対象。助成額は学生の返還総額か、貸与月数に2万6千円を掛けた額のいずれか低い方になる。学生が卒業後、県内に住み、対象企業に就職して3年経過すれば、県と企業が半額ずつ負担し、貸与元機関に一括で繰り上げ返還する。4年制大学を卒業した場合、最大124万8千円の助成を受けられる。

　これまで建設、測量・設計、製造、ＩＴ、観光、商業・サービス、農林水産、医療・福祉の各分野で対象者を募集。初年度の2016年度は9人の募集に9人が応募。17年度は24人程度を募集したものの、思うように応募は増えなかった。

　18年度募集分からは新たに23社が名を連ね、募集定員は23人分増える。出版、物流、卸・小売、飲食、畜産、ビルメンテナンスなどの業種が加わり、選択の幅が広がった。同会共同求人委員長の佐藤啓サニックス社長は「中小企業は採用に苦労することが多く、就職の選択肢に加えてもらえる利点がある」と話す。

　18年度の募集は19年1～3月頃の予定で定員は最大50人。枠はこの他、市町村と連携する「地方創生枠」「市町村連携枠」があり、こちらは卒業後の居住市町村に制限がある。問い合わせは県産業政策課023（630）2691。

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