11月初旬までに批准50到達か 核禁止条約発効の要件、ICAN

10/21 20:45
 オンラインで記者会見する「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)の川崎哲国際運営委員=21日午後、東京都新宿区

 核兵器禁止条約の批准国・地域が発効に必要な50に近づいたことを受け、条約採択を推進した非政府組織(NGO)「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)の川崎哲国際運営委員が21日、東京都内で記者会見し、11月初旬までに新たに3カ国・地域が批准し50に到達する公算が大きいとの見通しを示した。その場合、条約は来年2月初旬までに発効する。

 川崎さんは「現在、国連第1委員会が行われており、国連での各国の動きが活発化している。会期中の(今年)11月初旬までに到達する可能性が高い」と指摘した。

 条約は2017年7月に国連で採択され、同9月に署名・批准が始まった。

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