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域内総生産の40%以上失う 南海トラフ巨大地震

2018年06月07日 19:32
2016年2月、南海トラフ巨大地震で被害が大きいと想定された、高知県の津波避難タワー=黒潮町
2016年2月、南海トラフ巨大地震で被害が大きいと想定された、高知県の津波避難タワー=黒潮町
 南海トラフ巨大地震が発生すると東海や近畿の太平洋岸と四国全域で、2年間のうちに、地域内の経済活動を評価する指標の域内総生産(GRP)の40%以上が失われる可能性があることが、土木学会が7日公表した報告書で分かった。

 津波や地震の揺れで道路などの公共インフラや建物が破壊されるためで、特に静岡県中部や高知県の大半などではGRPの70%以上が失われる恐れがあるとしている。

 被災した自治体の市民の1人平均の所得は、地震から20年間の合計で800万円前後〜2千万円以上減少するとの結果も出た。
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