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融資通じ環境や社会問題に貢献 国連と金融大手、「原則」を策定

2019年08月20日 17:29
石炭火力発電への融資をやめるよう金融機関に求める横断幕を掲げるグリーンピースのメンバー=2018年5月、東京都千代田区(グリーンピース提供)
石炭火力発電への融資をやめるよう金融機関に求める横断幕を掲げるグリーンピースのメンバー=2018年5月、東京都千代田区(グリーンピース提供)
 国連環境計画と金融大手の米シティグループや英バークレイズなどが、企業への融資を通じて環境や社会の問題解決に貢献することをうたった活動指針「責任銀行原則」を策定したことが20日、分かった。

 自社の戦略を地球温暖化対策のパリ協定と整合させることなど6項目を掲げた。9月22日、国連総会に合わせて公表し、賛同する銀行が署名。機関投資家のための「責任投資原則」、保険会社対象の「持続可能な保険原則」に銀行向けが加わり、国連の金融行動原則が出そろう。

 中国、モンゴル、ブラジルなどを含む計約30の銀行が原則作りに参加、既に世界の100を超える銀行などが賛意を示している。
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