社民県連、立民と合流へ 方針固める「自公への対峙勢力結集」

2020/10/30 08:24

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 社民党県連が立憲民主党県連との合流を目指す方針を固めたことが29日、分かった。党執行部が立民との合流に向けて国会議員や地方組織の離党を認める議案を11月14日の臨時党大会に諮ることを踏まえ、対応を協議していた。離党容認案に賛成した上で、議案が可決された場合、合流手続きを進める。

 山形市内で同日、非公開の県連常任幹事会を開き、離党と立民合流の方向性を確認した。終了後、山形新聞の取材に高橋啓介県連代表は「所属国会議員が少なく、発信力が低下していることが離党を目指す一番の理由」と説明。「社会民主主義をいかに国民生活に生かしていけるかを考えた場合、自公政権に対峙(たいじ)する勢力結集が重要だ」と立民合流の意図を語った。

 今後、支部代表者会議で方針を伝え、理解を得ていくという。臨時党大会で議案が可決されれば、県連として臨時大会を開き、離党と立民への合流を正式に決定する。立民県連と協議を進めながら、合流手続きに入りたい考え。

 社民党県連は1996年に社会党県本部から移行して発足した。現在は計11支部があり、党員・協力党員は約400人。公認の所属議員は県議1人、市議2人。

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